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| 宇波行政書士事務所 〒108-0075 東京都港区港南3-7-23-704 TEL/FAX. (03)-6433-2021 |
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■事務所のご案内 (担当者の紹介及び所在地等) |
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| ■オーバーステイと在留特別許可 |
| ■強制送還と仮放免許可申請 |
| ■入管法の一部改正 |
| ■子の認知と国籍取得 |
| ■帰化 |
| フィリピン | |||||||||||||||||||
| トラブル解消と裁判の申し立て | |||||||||||||||||||
| （サブタイトル 「非弁行為」との関連） | |||||||||||||||||||
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| 私の事務所にはフィリピン（人）に係るトラブルの相談が数多く寄せられます。その殆どが金銭絡みの被害相談です。お話を承りますと金銭を騙し取ったとされる相手はフィリピン人だけでなく、フィリピン人と結婚している日本人やフィリピンに居住している日本人も少なくありません。被害内容を大まかに申しあげれば、（１）現地での商売や事業に絡む出資話や（２）フィリピン人女性との間に出来た子の「認知」及び「養育費」並びに「相続」に関する範疇に分類されるようです。 | |||||||||||||||||||
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| これについて申しあげれば、長引く景気低迷で日本での仕事がうまくいがず、そんなときに儲け話を持ちかけられ、手元にある虎の子の資金で、フィリピンで事業を始めて起死回生を狙って儲けようと考え、騙されるケースが実に多いようです。被害者の多くは中高年の方々です。 被害に遭う理由は歴然としています。先ず、何よりフィリピン国内の法律を知らないことが挙げられます。それから商売や事業計画の現地確認や裏づけを取らずに出資しているケースが殆どです。中には契約書も交わさず口約束で出資したり、相手の氏名や住所地を確認しないでお金を渡している事例もあります。英語が話せないことも大きな理由のひとつです。 フィリピン国内の事務所の住所が記載された名刺をもらい、そこに電話したらかかったので出資したというケースもありました。次に商売や事業を始める動機（契機）ですが、フィリピン人の愛人や恋人がいて手伝ってくれるから。彼女やその家族に任せられるからというものが多いです。英字新聞も読めない程度の語学力でフィリピン国内で商売（事業）を始めて、渡したお金は全額戻らないと嘆く日本人は本当に大勢います。一般人がフィリピンに事業出資したら出資金は戻らないと考えるのが妥当です。 |
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| （事例１） | |||||||||||||||||||
| 山形県の中小企業のある年配の経営者がセブ島で工場を建設して現地の従業員を雇用して製品を製造していたのですが、ある日突然、フィリピン人の管理者にストを起こされて現地の工場を閉鎖され、「乗っ取られた。」と、私の事務所に助けを求めた事がありました。２０１０年夏の頃です。この年配の日本人経営者と話をして判明したことは、彼が全くフィリピンの法律を知らず、自分を法律的に現地企業をマネージできる社長だと思い込んでいたことです。 ごたぶんに漏れずこの方も英語を理解できませんでした。但ただ「このままでは工場を取られてしまう。現地の良い弁護士を紹介して欲しい。」と言うばかりでした。私が「現地の事実関係を正確に把握するためにも現地の実情を調査させてください。」そう申し出ると、その中小企業の社長は、私に対して「調査なんか必要ない。あんたは現地の信用できる良い弁護士を紹介してくれればそれでいいんだ。」とこの一点張りでした。私としては、いくら相手が日本人でも会ったばかりで氏素姓の知れない人物の話を鵜呑みにし、知人の現地の弁護士達を紹介できません。また、この人物は私を便利屋のように見做しており、常識がない人物だと判断し、この方には相談料もいただかずに直ぐにお引き取りいただきました。 英語も理解できないのに、どのようにしてフィリピン人弁護士と相談するのか？ これまでの工場経営と同じように愛人のフィリピン人女性に通訳を頼むのか？ それでは「元の木阿弥」です。日本語を話せるフィリピン人女性の多くは、元ダンサーとか日本人と結婚して離婚した者達が多いのです。高学歴のキャリアウーマンは少ないのです。そのようなフィリピン人女性に縋（すが）らなければフィリピンで仕事をできないのなら、現地に投資して商売を始めたり事業などすべきではありません。頼りにしている通訳とか愛人と些細な事で喧嘩（けんか）して日本人の店舗や企業を食い物にする例も多いのです。この中小企業の社長は、そもそも現地に工場を建設する時点から乗っ取られても仕方がない下地を培養していたのです。 |
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| （事例２） | |||||||||||||||||||
| 近畿東海地方の方の実話です。ある日本人のＢに勧められ、Ａ氏は長年続いた本業とは別に、儲かるからという理由で地元でフィリピンパブを始めました。Ａ氏はフィリピンパブの経営など全くないズブの素人ですから、営業免許の取得（借用）からホステスの募集まで全てＢ任せでした。 次に、フィリピンのセブ島でパブを経営する話が持ち上がりました。すると現地にパブを新築するので４００万円。その店舗で使う車を購入するので１８０万円。そこで従事させる日本人が必要なので、従業員を現地に派遣して見習い修行をさせる。セブ島でその従業員のためのアパートを借りる。Ｂは、なんだかんだと矢継ぎ早にＡ氏からお金を出させました。 それから、日本で働きたいホステスを現地で募集する。彼女達を日系フィリピン人と結婚させて、日本のフィリピンパブで働かせる。（これは違法行為です。）そのホステス派遣の準備のために３００万円。Ｂは勝手に強引に話を勧めておきながら、Ａ氏には「もう事業は動いている。」と、まくし立てて半ば脅すように契約書に署名押印を迫り、そして署名押印させてからお金を出させていました。 あるとき、現地フィリピンまで約６００万円持参しなければならない話が持ち上がり、さすがにＡ氏も不審に思い、またこの先いくら取られるのかと不安になり、私の事務所にお越しになりました。私が「６００万円は何のお金ですか？」と質問すると、Ａ氏は「実は、フィリピンに私どもの社員が二名オーバースティになっており、その罰金としてフィリピン政府に支払い、二人を出国させるための費用です。」との答えでした。 聞けば、オーバースティは２ヵ月程度とのことでした。「６００万円もかかる訳がありませんよ。」私はそうＡ氏に説明しました。ところが既にこの時、別の社員が６００万円を所持してフィリピンに渡航したばかりとのことでした。それを聞いて私は直ちに現地の弁護士に連絡をして事情を説明しました。現地の弁護士が動いてＡ氏は６００万円の殆どを取り返すことができました。これは相手が日本人Ｂだからお金を取り戻せたのです。相手がフィリピン人であったならお金は戻ってこなかったでしょう。 驚いたことに、二人の日本人社員はフィリピンでオーバースティになっていませんでした。短期滞在ビザの更新はされていたのです。すべて日本人Ｂの嘘でした。何とこのＢは、実は偽名を使っておりました。ＢはＡ氏と偽名で契約書を交わし、多額の現金を受け取っていたのです。Ａ氏は唖然とした様子でした。 フィリピンに関係する商売や現地での事業に出資をする前提として、相手の身元調査や信用調査をしておくべきなのです。出資する対象者がフィリピン人であれ、現地に居住する日本人であれ事前に調査する必要があります。相手が、普段、フィリピンでどんな生活をしているのか、本当に話通りの事業をしているのか？ 事前に調べる必要があります。日本人でも偽名を使うことが多いので注意をする必要があります。相談される度に感じるのですが、出資相手の身分事項や素姓を確認しないでお金を渡している事が本当に多いのです。 |
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| （事例１） | |||||||||||||||||||
| 以前フィリピンパブで顔見知りだった日本人の男から、突然に電話があり、「あのスナックで働いていたフィリピン人のあの娘（こ）が、あんたの子を産んでフィリピンで育てている。現地に行ったとき、その子を見たがあんたによく似ていた。貧乏な生活をしていた。助けてやれよ！」そんな内容の電話でした。そう言われた日本人は数年前の男女の行為に身に覚えがあり、すっかり自分の子と思い込み、認知してしまい、その後も言われるままに数年間で数千万円のお金をフィリピンに送金してしまいました。 この送金し続けた方は生涯独身で、「認知」から数年経過した頃５０代で病死したのですが、死亡の事実を知ると、フィリピン人女性の方は、認知された子がいると主張して、日本にある預貯金や土地建物の相続を主張してきました。 この亡くなった男性の遺族は、死亡後に戸籍謄本を見て初めて、フィリピン人の子を認知していた事実を知り、そして多額の預貯金が引き出されている事実を知りました。更には、不動産の相続を要求していることもあり、私の事務所にフィリピン人女性の身元調査を依頼しました。 調査の結果、そのフィリピン人女性は独身には違いありませんでしたが、子はその亡くなった日本人の子ではありませんでした。子の父親はフィリピン人でした。繰り返し申しあげますが、最近は、交際が断絶して数年経過してから突然連絡があり、「あなたの子供。」というケースが急増しています。そして、その背後に画策する日本人がいる場合が多いのです。背後にいる日本人が、フィリピン人女性に「認知」を提案したり、日本のＮＧＯとかＮＰＯとかを巻き込んで揺さぶりをかけて、職場に電話してきたりして多額の現金を要求する事例があります。その殆どが内々の示談で済ますような形式で解決しようとするため、お金を払っても、数年経過するとまた問題を持ち出し、二度目は日本人の弁護士を前面に出してきて金員を要求するというケースが多いのです。 このようなフィリピン人女性との間に子の問題が発生したときは、先ず何より、相手の主張の事実関係を調査し、調査結果に基づいて日本の弁護士に相談することが肝心です。決して、相手のペースに乗って示談に応じないことです。認知した子の父である日本人が死亡すれば、背後で画策している日本人は必ず、フィリピン人女性に相続を主張させて、被相続人の預貯金や不動産に手を伸ばしてきます。 このように裏で画策している日本人ですが、これまでの経験から申しあげれば、自らは金銭的に行き詰ったフィリピンパブの関係者。そこに出入りしていたお客。そしてフィリピン人女性と結婚している日本人が多いのです。彼らはフィリピンパブでカモになるような実直で比較的暮らし向きのよい日本人に狙いを定めて、後々「あなたの子です。」「あなたの子だよ。」と詰め寄るのです。 |
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| （事例２） | |||||||||||||||||||
| ミンダナオ島の日系企業で経理として働いていた日本人の若者からの相談でした。現地の勤務先の日系企業の経営者は日本人で、その妻がフィリピン人でした。この経営者夫婦の間には、一児がありました。ところがこのフィリピン人妻は、社長夫人の立場を利用して平然と会社からお金を引き出すので、日本人の経理担当者は苦々しく思っていました。 工場内のフィリピン人社員間の噂では、「社長の奥さんにはフィリピン人の夫がいる。重婚している。子供も社長の子供ではない。本当の父親はフィリピン人の夫だ。」と言うことでした。あるとき、その社長夫人が理不尽な理由でまた会社の金を引き出そうとしたので、日本人の経理担当の若者が出金拒否をしたところ、口論となり、挙句の果て、その若者は自宅謹慎（自宅待機）になってしまいました。本来、日本人の社長が理性的に判断すべきなのですが、この高齢の日本人社長は全くフィリピン人妻の言いなりで、逆に日本人社員を自宅待機にしてしまったのです。 この日本人社員は噂の「重婚の真相」を確かめようとして、フィリピンから私の事務所に連絡して来て、社長の奥さんの身分事項を調査して欲しいと依頼がありました。調査の結果、噂どおりそのフィリピン人女性にはフィリピン人夫がおり、その高齢の日本人社長と重婚していました。更に、社長の子とされる子もフィリピン人夫の子であると判明しました。 調査結果では、子は生まれたときにフィリピン人夫婦の子として出生届出されておりました。生まれた数年後に日本人社長の子としてもう一度出生届出されていたのです。これは、フィリピン人女性が頻繁に用いる常套手段なのです。 経理担当の日本人の若者は、調査結果の事実を内々に日本人社長に伝えました。するとその高齢の日本人社長は「よくも余計なことをしてくれた！」と激怒して、フィリピン人妻と結託して、この日本人社員のフィリピンからの出国停止を申し立てたのです。あることないこと諸々の罪状をこじつけて、フィリピンから出国することを禁ずる措置を執ったのです。この若者は、実際にフィリピンから出国できなくなってしまいました。単なる嫌がらせではなく実刑にしようと企んでいたのです。この若者を放置しては重婚がフィリピン政府にバレる。そうなればフィリピンでの結婚ビザを没収され、やがて現地企業も閉鎖に追い込まれると考えて焦ったのです。 日本在住の若者のご家族から「出国させてやる手立てはないでしょうか？」と相談されました。私は快諾して現地の弁護士を紹介しました。費用はかかったそうですが、法的な問題をクリアしてから、この日本人の若者は無事フィリピンから出国することができました。私は勿論（もちろん）のこと紹介料などは一切受け取りませんでした。 |
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| （事例３） | |||||||||||||||||||
| 「興行」ビザで日本に入国し、フィリピンパブで働いていたフィリピン人女性と親しくなり、男女の関係になった日本人男性の話しです。この男性も６０歳前後でした。フィリピン人女性は「興行」の在留期限の到来とともに帰国したのですが、その後、日本人男性は女性に会うために数回フィリピンに渡航しておりました。現地で会うときは必ずホテルだったそうです。 暫く連絡が途絶えていたのですが、あるときフィリピン人から突然電話があり、「妊娠してもう直ぐ生まれる。出産費用を送金して欲しい。」との内容でした。慌てた日本人の男性は、取るものもとりあえず相当額のお金を持参してフィリピンに渡航しました。ところがフィリピン人女性本人は著しく体調がすぐれないとの理由で現れず、その女性の母親がホテルに来てお金を受け取ったそうです。それから３年間、日本からずっとお金を送金し続けることとなり、にも拘わらずフィリピンに渡航しても子供には会えなかったそうです。 子どもに会えたのは生まれてから４年後でした。普通なら冷静に判断して子に会わせないのは変だと思うはずですが、たまたまこの日本人男性は、当時、日本人妻との間に設けた一人息子を交通事故で亡くしており、フィリピン人女性が自分の跡継ぎを生んだと思い込み、我を忘れてフィリピンに送金し続けていたのです。 この日本人男性は、フィリピンに住んでいる子を是非とも「認知」して日本に呼びたいとの希望で私の事務所を訪れたのです。私はその子の写真を見た途端に、父親は日本人ではないと直感しました。調査の結果、想像した通り当該の子の父親はフィリピン人でした。この事例でも、フィリピン人女性は真正な出生証明書とは別に子が生まれて数年後にもう一度出生届出をしていました。 驚いたのは二枚目の出生届出日でした。なんと出生届日がこの日本人男性が私の事務所を訪れる４ヵ月前でした。つまり、子が４歳になって認知の話が出てから、このフィリピン人女性は急いで２度目の出生届出をしていたのです。 この案件は、子を認知した後、子と母親であるフィリピン人女性の二人にビザを取得させて日本に招聘して、日本に定住させようと計画していたのです。日本人男性は、調査結果が信じられない様子でした。その子が自分の子ではないという事実を受け入れられない様子でした。 恐ろしいことですが、調査結果の事実にも拘わらず、その後もフィリピン人女性の嘘や言い訳に騙されて「認知」したり、また送金を続ける日本人が実に多いのです。フィリピン人女性は、そんなに簡単に金蔓（かねづる）を手放しません。涙を流して大声で泣いたり「信じて欲しい！」とか「ＤＮＡ検査なんて子供が可哀相！」とか、あの手この手で何とか日本人を繋（つな）ぎ止めようとします。彼女たちにとって、繋がりを切られることは死活問題なのです。必死に抵抗して言い訳します。日本人は感情的になられると弱いので、こんなに必死に泣くのだから調査結果が間違っているのではないかと錯覚するのです。 次に、フィリピン人女性が如何に抵抗するかの例を紹介します。日本人と結婚していた或るフィリピン人女性が離婚した後の話です。離婚すると「日本人の配偶者等」在留資格の期間更新の道は断たれます。それで「定住者」のビザに変更申請したのです。 入国管理局の審査の結果、このフィリピン人女性には日本人と結婚する以前にフィリピン人の夫がいたと認定し、ビザ変更の申請は不許可になりました。これは、入国管理局が申請に対してフィリピンへの帰国手続きに着手することを意味します。 このとき、私もこのフィリピン人女性に同行して東京入国管理局２Ｆの永住審査部門を訪れ、別室で入国審査官から不許可理由の説明を伺いました。入国審査官は、先ずその女性にフィリピンにいるという三人の子の名前や生年月日を確認しました。そして、彼女が自分の子だと認めた後、入国審査官は徐（おもむろ）に彼女に三人の出生証明書を見せました。その３枚の出生証明書の母親欄には全く別の女性の名前が記載されていたのです。更に、その３枚の出生証明書に記載された父母の結婚証明書も見せました。 入国管理局は３人の子の出生証明書とそこに記載された父母の結婚証明書をフィリピンから入手していたのです。それらの証明書をフィリピン人女性に提示しながら、入国審査官は「この３人のお子さんがあなたの子なら、３人の子供の出生証明書の母親欄に記載されている名前があなたの本当の名前ではありませんか？」「あなたはフィリピンに夫がいるのではありませんか？ 結婚証明書があります。」と詰め寄りました。すると、このフィリピン人女性は突然「結婚証明書にある妻の名前は私の姉の名前です。」「３人の子供は私の子供ですが、出生証明書の母親欄に書かれている名前も私の姉の名前です。」と、信じがたい嘘を言い始めました。これには入国審査官も苦笑いしていました。 つまり、この女性は日本人と偽名を使用して重婚して入国していたのです。離婚後もずっと日本に在留して稼いでフィリピンの子供や夫に送金しようと目論んでビザの変更申請手続きして、審査でこれまでの嘘がバレたのです。このフィリピン人女性は帰国することになりました。 この実話のようにフィリピン人は入国管理局（お役所）でも平然と嘘を言います。東京入国管理局から品川駅に戻るバスの車内で、そのフィリピン人女性は「今まで大丈夫だったのに。どうしてバレた！」そう私に呟（つぶや）きました。フィリピン人との結婚、フィリピン人の子を「認知」するときは身元調査と実態調査をすることです。その結果、フィリピン人の主張や事実関係に虚偽があれば躊躇（ちゅうちょ）せず弁護士に依頼して問題の解決を計るべきなのです。私どものような行政書士事務所や探偵会社（探偵事務所）に示談や問題解決の相談をすべきではありません。 |
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