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| 宇波行政書士事務所 〒108-0075 東京都港区港南3-7-23-704 TEL/FAX. (03)-6433-2021 |
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■事務所のご案内 (担当者の紹介及び所在地等) |
| ■入管申請書類作成と代行申請 |
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| ◆上陸特別許可 |
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| ■入管法の一部改正 |
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| ■帰化 |
| 上陸特別許可 | ||||||||||||||||||
| 退去強制処分で送還された外国人の招聘 | ||||||||||||||||||
| 平成12年2月18日に入管法の一部改正にともない、強制送還された外国人(被退去強制者)に対する上陸拒否期間が1年から5年に伸長されました。しかし、法務大臣が特別な理由があると認める場合は、出国日から5年を経過していなくても入国が認められるケースがあります。 送還されてから5年経過しないで日本への入国が認められることはない。と、明言しているサイトも 散見されますが、これは誤りです。事実、私どもの事務所では平成12年2月18日の施行日以降に 退去強制処分となった外国人の方を招聘したいとの業務を依頼されております。そして、関係書類を作成して入国管理局に入国を認められております。 |
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| - 本文 - | ||||||||||||||||||
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上陸特別許可が何であるかは入管法には具体的に明記されていないようです。申請の実務を通して分かることは、平易に申しあげれば、入管法上は入国を拒否できる者であっても、特別の事情があれぱ、法務大臣は入国を許可することができるということでしょうか。許可となる対象者は、本来は入国を許可されない者ですから、大まかに申しあげれぱ、かつて日本に在留した事実がある外国人で入管法の5条に該当する者。あるいは上陸にあたって在留の目的が明確であり、在留資格を証明する文書を提出できる者となるでしょうか。 前項で申しあげた、在留資格認定証明書不交付の処分に接して5条等の該当者とされた方は、上陸特別許可を得なければ一定の期間は入国できないことになります。永久上陸拒否（薬物や管理売春等）に該当する者を除いて、上陸特別許可は、申請人の文書の不備や勘違いで在留資格認定証明書が不交付となったケースとは違い、本来なら入国を認められない者に入国を許可することです。そのため審査は慎重に行われると考えられます。必然的に審査に要する時間も通常よりも多くかかると推定されます。それだけに、申請人は真撃(しんし)にかつ慎重に提出文書を作成しなければなりません。 ときどき、不交付になっても何度も申請すれば熱意が伝わって上陸特別許可が認められる。 と言うことを仄聞(そくぶん)いたしますが法的根拠のない話です。５年間の上陸拒否期間を定めた入管法の改正条文は形式的条文ではありません。ダメ(不交付)なものは何度申請してもダメであり、上陸特別許可が認められるものは相当の理由があれば認められと理解しております。 私どもの事務所でも過去に５年間の上陸拒否期間を待たずに上陸特別許可を認めていただいた事例はあります。どのような場合に認めていただいたか、その事例を列挙しても余り意味はないと思われます。それぞれ諸事情が異なるためです。上陸特別許可を認めていただくための決め手とか画一的な方法はないと考えております。あくまでも、事案事案(CASE BY CASE)で対応するしかないと考えております。 因(ちなみ)に、いままで私どもの事務所で上陸特別許可のための文書作成を依頼されて入国が認められた方の国籍は、タイ国・中国・韓国・フィリピン国・バングラデシュなどです。 |
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| インターネットのサイトで上陸特別許可に関して、入国管理局の姿勢が退去強制処分となった者に対しての入国に積極的でなく後ろ向きであるかのような表現も散見されます。入国が認められない或いは審査に時間がかかり過ぎると訴えるサイトもあります。一方、そこには、どうして過去に退去強制処分となったか。その理由に触れられていることが少ないようです。法律に違反した者はそれなりのペナルティを課せられるのは仕方のないことです。私は、経験から申しあげれば、入国管理局は最大限、人権にも配慮して対応してくれていると思っております。申請人は、わが国の行政庁を信頼したうえで、できうる限り正確で分かり易い文書を提出して、審査結果を待っという姿勢が望ましいと思います。 上陸特別許可につきましても、事情をお聴きして対応させていただきます。 尚、上陸特別許可のためには入国する前に入国管理局に対して入国日及び搭乗機の便名並びに 上陸港(空港)を事前に通知しておかねばなりません。 |
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退去強制処分で送還された外国人の招聘 日本人の配偶者等 |
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| 下記に掲載いたしました5例の在留資格認定証明書は、過去に不法残留したり不法滞在として退去強制処分を受けた方のものです。在留資格はいずれも「日本人の配偶者等」です。本来であれば、退去強制処分で出国した日から5年或いは10年上陸拒否事由に該当する方ですが、特別な事情があると認められて在留資格認定証明書を取得なさいました（上陸特別許可）。 5条該当者に対して特別に在留資格認定証明書が交付されるときは、現行、その証明書の右上に赤い色の数字で7-1-4と記載されます。これは入管法第7条第1項第4号の該当者であることを、つまり「当該外国人が既に第5条第1項のいずれにも該当しないこと。」を意味します。在外公館でのビザ（査証）発給やその後の空港での上陸審査のために記載されているものと考えられます。（2005年7月20日現在） |
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| - 参考意見 - | ||||||||||||||||||
| 申請取次行政書士の資格を取得するには、私の記憶では、1997年頃までは法務省が主催して（財）入管協会が窓口となって実施された試験(考課)に合格することが必要でした。その試験では正解率が90パーセント未満だと不合格となり申請取次資格を取得できませんでした。 どのような経緯かは分かりませんが、その後、その試験(考課)は廃止になり、行政書士であれば誰でも(財)入管協会の1日講習を受ければ申請取次行政書士の資格を取得できるようになりました。極論ですが、今は、入管法を殆ど勉強していなくても申請取次行政書士の資格が取得できるようです。MENUの強制送還と仮放免許可申請の文末でも触れていますが、最近は申請取次資格を取得して間もなくホームページを開設して集客する行政書士の方も多いようです。それはそれで一つの営業活動 だと思料いたします。 しかし、現実には、その知識や実務経験の差は歴然としてあるようです。退去強制処分となった外国人が送還日から5年以内に入国することは事実上ない。と、間違った記載がされたりしております。また、不法残留で収容された外国人女性と収容期間中に婚姻すれば100パーセント在留が認められるとの 申請取次行政書士の言葉を信じ、その女性と婚姻(通称、駆けこみ婚)して在留特別許可の手続きはしたものの被収容者が送還されたケースもあるやに仄聞(そくぶん)しております。更に、婚姻にも至らずその婚姻手続きの途中で送還されたケースも伺っております。 申請が不交付(不許可)となったり、或いは願い出が認められずに送還されてから相談にお越しになる方が多くいらっしゃいます。茫然自失となった相談者とお話するのは私どもにとっても辛いことです。上陸特別許可や収容ケースの在留特別許可の手続きについては、書類作成事務を依頼される前にその事務所の実績をよく検討されることをお奨めいたします。 |
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